問116精神保健福祉士 第20回

解説

正解は2。日常生活自立支援事業では、専門員が相談を受けて支援計画をつくり、利用契約を結ぶ。専門員は原則として社会福祉士、精神保健福祉士等で、一定の研修を受けた者とされ、実際の援助は生活支援員が担う。だから2が正しい。

• 1は、認知症サポーターは養成講座を受けた住民などで、地域包括支援センターから委嘱されて活動するものではない。
• 3は、認知症地域支援推進員は市町村に置かれ、医療・介護などの連携づくりや、認知症の人と家族への相談支援を行う。都道府県に置くのではない。
• 4は、認知症ケア専門士は日本認知症ケア学会が認定する民間資格で、国家資格ではない。
• 5は、介護相談員は市町村が委嘱し、市町村に登録される。相談員であることを証する文書も市町村が交付するもので、都道府県ではない。現在の名称は介護サービス相談員。

根拠：厚生労働省「日常生活自立支援事業実施要領」、介護保険法 第115条の45第2項（地域支援事業。認知症地域支援推進員は包括的支援事業）、厚生労働省老健局計画課長通知「介護相談員派遣等事業の実施について」（2006年）、精神保健福祉士国家試験出題基準「地域福祉の理論と方法」。