問17精神保健福祉士 第20回

解説

正解は1。地域保健法第18条は、市町村は市町村保健センターを設置することができると定め、住民に対する健康相談、保健指導、健康診査など地域保健に必要な事業を行う施設と位置づけている。だから1が正しい。

• 2は、自立支援医療費の支給は障害者総合支援法（第58条）の規定。医療法は病院・診療所の開設や医療提供体制を定める法律。
• 3は、精神保健参与員は医療観察法（第15条）の規定。精神保健福祉士などが地方裁判所の審判に加わって意見を述べる。
• 4は、退院後生活環境相談員は精神保健福祉法の規定で、出題当時は医療保護入院者について第33条の4で選任が義務づけられていた。医療観察法の仕組みではない。
• 5は、精神科救急医療の確保は精神保健福祉法（第19条の11）の規定で、都道府県が体制の整備に努める。

根拠：地域保健法 第18条、障害者総合支援法 第58条、医療観察法 第15条、精神保健福祉法 第19条の11、第33条の4（現行は第33条の4が第29条の6を準用）。※出題当時の制度。現在は2022年改正（2024年4月施行）により、措置入院者についても退院後生活環境相談員の選任が義務づけられている（第29条の6）。