問61精神保健福祉士 第20回

解説

正解は3。出題当時、医療保護入院者を入院させている精神科病院の管理者は、症状などを定期に最寄りの保健所長を経て都道府県知事に報告しなければならず、その報告は入院した月の翌月を初月として12か月ごとに行うと省令で定められていた。だから3が正しい。

• 1は、医療保護入院の届出は、入院から10日以内に同意書を添えて保健所長経由で知事に出す。30日ではない。
• 2は、特定医師の診察による入院は12時間に限られる。24時間ではない。
• 4は、医療保護入院者の地域生活への移行のために病院の管理者が選任するのは退院後生活環境相談員。退院支援相談員は法律上の名称ではない。
• 5は、退院届は退院から10日以内に、最寄りの保健所長を経て都道府県知事に出す。市町村長は経由しない。

根拠：精神保健福祉法 第33条第7項（入院届。現行第33条第9項）、第33条第4項（特定医師の診察による12時間の入院。現行第33条第3項）、第33条の2（退院届）、第33条の4（退院後生活環境相談員。現行は第33条の4で第29条の6を準用）、第38条の2第2項（医療保護入院者の定期病状報告）、同法施行規則 第20条第3項（12か月ごと）。※出題当時の制度。2022年改正（2024年4月施行）で医療保護入院者の定期病状報告はなくなり、6か月以内で省令が定める入院期間を定めて更新する仕組みと更新の届出（第33条第6項・第9項）に改められた。