カコモンノート

問96精神保健福祉士 第20回

96 / 163問
平成29年度2018年

2012年(平成24年)以降の日本の労働市場等に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。2012年以降、景気の回復とともに雇用者数が増えたが、その中で非正規の職員・従業員も男女ともに増え続けた。女性や高齢者の働く人が増えたことも背景にあり、総務省の労働力調査でこの傾向が確認できる。だから3が正しい。

  • 1は、完全失業率は2012年以降下がり続け、2016年度平均で3.0%まで低下した。5%台で推移してはいない。
  • 2は、有効求人倍率は上昇を続け、2016年度平均で1.39倍と求人が求職者を大きく上回った。需要と供給が均衡していたのではない。
  • 4は、出題当時、パートタイム労働法と労働契約法に不合理な待遇差を禁じる規定はあったが、同一労働同一賃金はガイドライン案(2016年12月)が示されて法整備が検討されている段階で、原則として適用されていたわけではない。
  • 5は、男女間の賃金格差はまだ大きいものの、長い目でみると縮小する方向にある。

根拠:総務省「労働力調査」、厚生労働省「平成29年版 労働経済の分析」(完全失業率と有効求人倍率の推移)、「賃金構造基本統計調査」、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 第8条・労働契約法 第20条(出題当時)。※出題当時の制度。2020年4月(中小企業は2021年4月)からはパートタイム・有期雇用労働法が施行され、待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されている。

KEY POINT
2012年以降、失業率は低下、有効求人倍率は上昇し、非正規雇用は男女とも増えた。男女の賃金格差は縮小傾向。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成29年度 問96(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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