問106精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。ヘイトスピーチ解消法第4条第2項は、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると定めている。国には施策を実施する責務がある（同条第1項）。だから4が正しい。

• 1は、対象は「本邦外出身者」、つまり日本の外の国や地域の出身者とその子孫で、適法に居住する者（第2条）。外国人観光客を対象とした法律ではない。
• 2は、罰則の規定はない。相談体制の整備（第5条）、教育の充実（第6条）、啓発活動（第7条）などの基本的施策を定める法律。
• 3は、雇用における差別的処遇の改善義務は定めていない。
• 5は、表現の自由を制限する規定は置かれていない。禁止規定や罰則を設けず、取組の推進によって差別的言動の解消をめざす形をとった。

根拠：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（2016年）第1条、第2条、第4条〜第7条、出題基準「現代社会と福祉」。