問121精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3と4。介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険法第115条の45第1項）は、介護事業所だけでなく、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合など多様な主体がサービスを提供することを想定している。在宅医療・介護連携推進事業（同条第2項第4号）には、在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深める普及啓発が含まれる（施行規則第140条の62の8第7号）。だから3と4が正しい。

• 1は、2014年の改正で地域ケア会議は法律に位置づけられたが、市町村は「置くように努めなければならない」とされた努力義務（第115条の48第1項）で、必置ではない。
• 2は、生活支援体制整備事業（第115条の45第2項第5号）で配置されるのは生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）。地域福祉コーディネーターではない。
• 5は、要介護認定の主治医意見書に、認知症初期集中支援チームの活用を記載するよう義務づけた規定はない。

根拠：介護保険法 第115条の45、第115条の48、介護保険法施行規則 第140条の62の8、厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」、出題基準「地域福祉の理論と方法」。