問107精神保健福祉士 第22回

解説

正解は2。総合的対応策は、新しい在留資格「特定技能」の創設に合わせ、外国人を社会の一員として受け入れる環境を整える施策をまとめたもの。災害時に行政などが出す情報を整理し、避難所などにいる外国人被災者のニーズと結びつける「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、都道府県・指定都市に配置できるよう、2018年度から養成研修を行うとしている。だから2が正しい。

• 1は、地方公共団体の先導的な取組は、地方創生推進交付金で支援するとされた。社会福祉法人から寄附金を募るのではない。
• 3は、外国人は生活情報の収集にSNSを使うことが多いという指摘を踏まえ、SNSの利用も想定した情報提供を進めるとしている。
• 4は、入居を拒まない賃貸住宅の登録や居住支援は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）に基づくもの。公営住宅法ではない。
• 5は、一元的な相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」は、都道府県・指定都市・外国人が集住する市町村の約100か所に、地方公共団体が設けるのを支援するもの。地方厚生局に置くのではない。

根拠：外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年12月25日）。