問111精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。就学援助は、学校教育法第19条の「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」という規定に基づく。生活保護を受けている要保護者と、それに準ずる程度に困窮している準要保護者に、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する。だから5が正しい。

• 1は、義務教育の無償は国公立学校の授業料を徴収しないこと（教育基本法第5条第4項）。教科書は別の法律で無償とされているが、教材費や給食費は含まれない。
• 2は、出題当時、高等学校等就学支援金には所得制限があり、大学等の授業料等減免も低所得世帯が対象だった。
• 3は、支給額は学校の種類で異なり、私立高校には加算がある。
• 4は、日本学生支援機構には給付型奨学金もある。

根拠：学校教育法 第19条、教育基本法 第5条第4項、高等学校等就学支援金の支給に関する法律、大学等における修学の支援に関する法律。※出題当時の制度。現在は2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃されている。