カコモンノート

問126精神保健福祉士 第24回

126 / 163問
令和3年度2022年

福祉行政における専門職等の法令上の位置づけに関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。社会福祉法第15条第6項は、福祉事務所の指導監督を行う所員(査察指導員)と現業を行う所員(現業員)は、社会福祉主事でなければならないと定めている。だから2が正しい。

  • 1は、都道府県の福祉事務所が担うのは生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務(第14条第5項、第18条第3項)。老人福祉法などの事務は市町村の福祉事務所が担う。
  • 3は、身体障害者福祉司の任用資格の一つは、社会福祉主事の資格があり、身体障害者の更生援護などの事業に2年以上従事した者(身体障害者福祉法第12条第1号)。
  • 4は、地域包括支援センターに原則として置くのは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66)。
  • 5は、保育士は、指定施設で2年以上相談援助業務に従事し、指定講習会の課程を修了して初めて児童福祉司の任用資格を得る(児童福祉法第13条第3項、同法施行規則第6条)。

根拠:社会福祉法 第14条・第15条・第18条、身体障害者福祉法 第12条、介護保険法施行規則 第140条の66、児童福祉法 第13条第3項、児童福祉法施行規則 第6条。

KEY POINT
福祉事務所の査察指導員と現業員は社会福祉主事でなければならない。都道府県の福祉事務所は福祉三法を担当する。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問126(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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