カコモンノート

問128精神保健福祉士 第24回

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令和3年度2022年

事例を読んで,次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕P市の自治体職員であるDさんは子ども・子育て推進課に配属になり,次期の子ども・子育て支援事業計画の策定の担当になった。そこで,P市子ども・子育て支援事業計画を策定する際に,法令上遵守すべき点を確認した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。子ども・子育て支援法第61条第2項第1号は、市町村子ども・子育て支援事業計画に、教育・保育提供区域ごとの各年度の教育・保育の量の見込み並びに実施しようとする教育・保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めるものとしている。必ず定める事項なので、その内容を検討しなければならない。だから3が正しい。

  • 1は、計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ都道府県に協議しなければならない(第61条第9項)。
  • 2は、量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準は、内閣総理大臣が定める基本指針で示される(第60条第2項第2号)。
  • 4は、地域子ども・子育て支援事業に従事する者の確保と資質の向上のための措置は、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画で定める事項(第62条第2項第4号)。
  • 5は、市町村の区域を超えた広域的な見地からの調整は、都道府県の支援計画で定めるよう努める事項(第62条第3項第1号)。

根拠:子ども・子育て支援法 第60条、第61条、第62条。

KEY POINT
市町村子ども・子育て支援事業計画には、教育・保育の量の見込みと提供体制の確保の内容・実施時期を必ず定める。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問128(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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