問13精神保健福祉士 第24回

解説

正解は3。DV防止法の保護命令は、配偶者から身体に対する暴力や生命等に対する脅迫を受けた被害者が、さらに暴力を受けて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき、被害者の申立てにより裁判所（地方裁判所）が発する命令。被害者への接近禁止や住居からの退去などを命じ、違反には罰則がある。だから3が正しい。

• 1の配偶者暴力相談支援センターは、相談、カウンセリング、安全の確保、保護命令の制度を使うための情報提供や助言などを行う。命令は出さない。
• 2の福祉事務所は、生活保護や母子・父子福祉の制度などを使って、被害者の自立を支援する。
• 4の警察は、暴力の制止や被害者の保護など、被害の発生を防ぐ措置をとる。保護命令は出さない。
• 5の婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターの機能を担い、被害者の一時保護を行う。

根拠：DV防止法 第3条（配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所による一時保護）、第8条（警察官による被害の防止）、第8条の3（福祉事務所による自立支援）、第10条（保護命令）、第11条（管轄裁判所）。※出題当時の制度。2024年4月から、婦人相談所は困難女性支援法により女性相談支援センターに改められ、保護命令は2023年改正で自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた人にも対象が広がった。