問14精神保健福祉士 第24回

解説

正解は3と4。発達障害者支援法は、第2条第3項で「社会的障壁」を、発達障害がある人にとって日常生活や社会生活の妨げとなる社会の事物、制度、慣行、観念その他一切のもの、と定めている。この定義は2016年の改正で加えられた。また第14条で、都道府県知事が発達障害者支援センターを指定し、相談、発達支援、就労の支援などを行わせることができると定めている。だから3と4が正しい。

• 1の精神障害者保健福祉手帳の交付は、精神保健福祉法に定めがある。発達障害のある人も対象になるが、この法律の規定ではない。
• 2の自立支援医療費の支給は、障害者総合支援法に定めがある。
• 5の職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成は、障害者雇用促進法で、地域障害者職業センターの業務とされている。

根拠：発達障害者支援法 第2条第3項（社会的障壁の定義）、第14条（発達障害者支援センター）、精神保健福祉法 第45条（精神障害者保健福祉手帳）、障害者総合支援法 第58条（自立支援医療費）、障害者雇用促進法 第22条第4号（職場適応援助者の養成及び研修）。