カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第24回障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問139精神保健福祉士 第24回

139 / 163問
令和3年度2022年

事例を読んで，Ｖ相談支援事業所のＦ相談支援専門員（社会福祉士）によるこの段階における支援方針として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕重症心身障害があるＧさん（40歳）は，70歳代の母親と二人暮らしで，喀痰吸引などの医療的ケアを必要としている。家族や，Ｇさんが通う生活介護事業所の職員は，Ｇさんの表情を読み取りながら長期にわたり生活全般の介助をしてきた。Ｇさんは，先月，誤嚥性肺炎を起こして入院したが，状態が落ち着いてきたので退院することになった。退院先を決めるに当たり，別居している姉が，これを機に，母親の負担も考えて，医療的ケアが可能な共同生活援助（グループホーム）を利用してはどうかと母親に勧めている。一方，母親は看護師などによる自宅への訪問には消極的であるが，可能な限り自宅でＧさんと一緒に生活を続けたいと考えている。そこで，母親はＦ相談支援専門員に相談した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。この段階で必要なのは、退院後の生活の場をＧさん本人の意思を中心に考えること。重い障害で言葉による意思表示が難しくても、表情などから本人の意思をくみ取ってきた家族や生活介護事業所の職員、医療関係者を交え、Ｇさん参加のもとで意思決定支援会議を開き、本人がどう暮らしたいかを検討する。だから5が正しい。

  • 1は、医療的ケアの必要性は大事な情報だが、退院先を医師の方針だけで決めると本人の意思が抜け落ちる。
  • 2は、母親の負担への配慮は必要だが、姉の提案に沿ってグループホームを勧めるのは本人不在の決め方。
  • 3は、母親の意向も本人の意思と同じとは限らない。母親が訪問看護などに消極的な点も含め、本人を中心に検討する段階。
  • 4は、状態が落ち着き退院が決まっている人に病院での生活継続を求めるのは、地域生活への支援に反する。

根拠：厚生労働省「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」（2017年3月、意思決定支援会議・本人参加の原則）、障害者総合支援法 第51条の22（指定相談支援事業者の意思決定支援への配慮）。

KEY POINT
意思表示が難しい人でも本人参加の意思決定支援会議を開く。医師・家族の意向だけで生活の場を決めない。
← 問138

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の他の問題

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」56問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問139（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号（ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど）の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の（問題番号）を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。