問142精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1。障害者優先調達推進法は、国と独立行政法人等に対し、物品や役務の調達に当たって、優先的に障害者就労施設等から調達するよう努めることを求めている。障害者就労施設等には、障害者就労施設のほか、在宅就業障害者と在宅就業支援団体が含まれる。だから1が正しい。

• 2は、国と地方公共団体も障害者雇用率制度の対象で、職員の採用について法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う。
• 3は、障害者就労施設からの物品の調達で雇用義務を果たしたとみなす制度はない。
• 4は、在宅就業障害者に仕事を発注した事業主には在宅就業障害者特例調整金などが支給されるが、雇用義務を履行したとみなされるわけではない。
• 5は、2018年4月から精神障害者も雇用義務の対象（対象障害者）に加わり、法定雇用率の算定基礎にも入っている。

根拠：障害者優先調達推進法 第2条第4項（障害者就労施設等）、第3条（国及び独立行政法人等の責務）、障害者雇用促進法 第37条（対象障害者）、第38条（国及び地方公共団体の義務）、第43条（一般事業主の雇用義務）、第74条の2（在宅就業障害者特例調整金）。