問144精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。保護を廃止するのは、被保護者が保護を必要としなくなったとき。就労できると診断されても、実際に就職して最低生活費を上回る収入が安定して得られるまでは保護が必要な状態は続く。その間は能力の活用として求職活動などに取り組みながら保護を受ける。だから5が正しい。

• 1は、仕送りは世帯の収入として認定される。扶養義務者の扶養は保護に優先する。
• 2は、同じ世帯の長男のアルバイト収入も世帯の収入として認定される。高校生の収入には勤労控除や、就学費用などに充てる分を認定しない扱いがあるが、認定されないわけではない。
• 3は、就労自立給付金は、安定した職業に就いたことなどで保護を必要としなくなった人に、保護の廃止時に一括で支給される。保護を続けながら毎月受けるものではない。
• 4は、生活困窮者住居確保給付金は、離職などで住居を失った、または失うおそれのある生活困窮者のための給付で、生活保護の住宅扶助の上乗せではない。

根拠：生活保護法 第4条（保護の補足性）、第10条（世帯単位）、第26条（保護の停止及び廃止）、第55条の4（就労自立給付金）、生活困窮者自立支援法 第3条第3項（生活困窮者住居確保給付金）、厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」（収入の認定）。