カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第24回低所得者に対する支援と生活保護制度

問147精神保健福祉士 第24回

147 / 163問
令和3年度2022年

事例を読んで，Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｌさん（60歳）は単身で生活しており，親族とは20年以上音信不通である。Ｌさんは，退職金規程のない会社で働いていたが，5年ほど前から持病が悪化して仕事ができなくなり，3年前に会社を退職した。それ以降は無職となっている。退職後，消費者金融から借金をして生活しており，家賃や公共料金も滞納しているようである。現在も直ちには就労が困難な健康状態であるため，Ｌさんは生活保護の受給を希望し，Ｒ市福祉事務所に生活保護を申請した。 （注）「無料低額診療事業」とは，社会福祉法第2条第3項第9号に規定する「生計困難者のために，無料又は低額な料金で診療を行う事業」のことである。

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正答 1

解説

正解は1。申請を受けた福祉事務所は、まず資産や収入、扶養義務者の状況、健康状態などを調べて保護の要否を判定する。あわせて、Ｌさんの借金や家賃・公共料金の滞納、持病の状態など、今後の援助方針を立てるのに必要な情報を集める。だから1が正しい。

  • 2は、生活保護の申請に、無料低額診療事業の利用のような条件を付けることはできない。医療が必要なら医療扶助で対応する。
  • 3は、日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な人の福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理を行うもの。事例からはＬさんの判断能力の低下は読み取れず、まず取り組むことではない。
  • 4は、扶養義務者への照会は扶養が可能かどうかを確かめるもので、借金の返済を求めるものではない。20年以上音信不通である点も考慮される。
  • 5は、Ｌさんは直ちには就労が困難な健康状態なので、求職活動を指導するのは状況に合わない。

根拠：生活保護法 第4条（保護の補足性）、第24条（申請による保護の開始）、第28条（報告、調査及び検診）、社会福祉法 第2条第3項第9号（無料低額診療事業）。

KEY POINT
申請を受けたらまず要否判定と援助方針のための情報収集。他制度の利用を申請の条件にはできない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問147（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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