問110精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1。社会福祉法第82条は「社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」と定めている。選択肢1はこの規定のとおりである。だから1が正しい。

• 2は、第77条は、利用契約が成立したとき、経営者の名称、サービスの内容、利用者が支払う額などを記載した書面を遅滞なく交付しなければならないとしている。利用者の承諾を得た電磁的方法は認められるが、口頭で済ませてよいという規定はない。
• 3は、資力調査（ミーンズテスト）で対象を絞る選別主義は、利用者にスティグマ（恥や負い目の感覚）を生みやすいとされる。回避できるのではない。
• 4は、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は社会福祉協議会などとの契約で行う事業で、家庭裁判所が補助人・保佐人・後見人を選ぶ成年後見制度とは別の仕組みである。
• 5は、福祉サービスでは事業者の方がサービスの情報を多く持ち、利用者は弱い立場に置かれやすい（情報の非対称性）。

根拠：社会福祉法 第82条（苦情の解決）、第77条（利用契約の成立時の書面の交付）、第2条第3項第12号・第81条（福祉サービス利用援助事業）。