問111精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。男女雇用機会均等法第11条は、職場での性的な言動で労働者が不利益を受けたり就業環境が害されたりしないよう、事業主に相談体制の整備などの雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけている。だから2が正しい。

• 1は、女性活躍推進法第8条は、常時雇用する労働者が100人を超える事業主に、一般事業主行動計画の策定と届出を義務づけている。「望ましい」ではない。
• 3は、募集・採用などで転居を伴う転勤に応じられることを要件にすることは、合理的な理由がなければ間接差別として禁止されている（均等法第7条、同施行規則第2条第2号）。理由を問わず認められるわけではない。
• 4は、育児休業は期間を定めて雇用される労働者も、子が1歳6か月になるまでに契約が満了することが明らかでなければ取得できる（育児・介護休業法第5条）。パートタイムでも同様に対象になる。
• 5は、育児休業は労働者の申出による権利で、男性に取得を義務づける規定はない。

根拠：男女雇用機会均等法 第11条、第7条、同法施行規則 第2条、女性活躍推進法 第8条、育児・介護休業法 第5条。