問132精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1。健康保険の保険料は、原則として被保険者と事業主が半分ずつ負担する（健康保険法第161条）。ただし健康保険組合は、規約で定めることにより、事業主の負担の割合を増やすことができる（第162条）。だから1が正しい。

• 2は、都道府県等が行う国民健康保険の保険料は、市町村が世帯主から徴収する（国民健康保険法第76条）。都道府県は財政運営の責任を担い、市町村から国民健康保険事業費納付金を受け取る。
• 3は、病院などに入院して入院先の市町村に住所を移した場合は、元の市町村に住所があるものとみなされる住所地特例がある（第116条の2）。入院先の市町村の被保険者にはならない。
• 4は、保険給付として受けた金品には租税その他の公課を課すことができない（健康保険法第62条）。傷病手当金は非課税である。
• 5は、義務教育就学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもの一部負担は2割。健康保険の家族療養費では給付割合が8割とされている（第110条第2項）。

根拠：健康保険法 第161条・第162条、第62条、第110条、国民健康保険法 第76条、第116条の2。