問133精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。労働者災害補償保険法第3条第1項は「労働者を使用する事業を適用事業とする」と定めている。人数の下限はないので、労働者を一人しか使っていない事業でも、原則として労災保険の適用事業になる。だから4が正しい。

• 1は、業務災害の保険給付は、被災した労働者や遺族などの請求に基づいて行われる。事業主の請求ではない。
• 2は、メリット制で労災保険率に反映されるのは業務災害に関する保険給付の額で、通勤災害は含まれない。
• 3は、労災保険の保険料は全額を事業主が負担する。労働者が一部を負担するのは雇用保険料である。
• 5は、健康保険は業務災害以外の病気やけがを対象とする。業務災害は労災保険の対象で、労働者が選ぶことはできない。

根拠：労働者災害補償保険法 第3条第1項（適用事業）・第12条の8第2項（請求に基づく給付）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条第3項（メリット制）・第31条（保険料の負担）、健康保険法 第1条。