問14精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1。教育支援センター（以前は適応指導教室と呼ばれた）は、教育委員会などが学校の外に設ける施設で、不登校の児童生徒に相談や学習の支援、集団での活動などを行い、学校への復帰に限らず社会的な自立を支える。教育機会確保法も、国と地方公共団体に、不登校児童生徒の学習を支援する公立の施設の整備に努めるよう求めている。だから1が正しい。

• 2は、児童自立支援施設は、不良行為をした、またはするおそれのある児童などを入所させたり通わせたりして生活指導を行う児童福祉施設。
• 3は、地域若者サポートステーションは、働くことに悩む若者の就労を支える厚生労働省の事業で、教育委員会が設けるものではない。
• 4は、児童相談所は都道府県などが設置する、児童福祉の相談・援助の機関。
• 5は、放課後児童クラブは、保護者が働いていて昼間家にいない小学生に、放課後の遊びと生活の場を与える事業。

根拠：義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 第11条、文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（2019年）、児童福祉法 第6条の3第2項（放課後児童健全育成事業）、第12条（児童相談所）、第44条（児童自立支援施設）。