カコモンノート

問15精神保健福祉士 第25回

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令和4年度2023年

次の記述のうち,労働と精神保健に関連する法律の説明として,正しいものを1つ選びなさい。 (注)「男女雇用機会均等法」とは,「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。過労死等防止対策推進法は「過労死等」を、業務の過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡、業務の強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡、そしてこれらの病気や精神障害そのもの、と定めている。精神障害は過労死等の原因として含まれる。だから2が正しい。

  • 1は、高ストレスと判定された労働者が面接指導を希望して申し出たとき、事業者が医師による面接指導を行う義務を負う。労働者に受ける義務はない。
  • 3は、妊産婦の危険有害業務の就業制限を定めているのは労働基準法。
  • 4は、パワーハラスメント防止の措置を事業主に義務づけているのは労働施策総合推進法。健康増進法は受動喫煙の防止などを定める。
  • 5は、心の健康の保持増進のための指針は、労働安全衛生法の健康保持増進の指針の規定に基づいて国が定めたもの。労働契約法は使用者の安全配慮義務などを定める。

根拠:過労死等防止対策推進法 第2条、労働安全衛生法 第66条の10第3項・第70条の2、労働基準法 第64条の3、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第30条の2(2026年10月から第31条)、労働契約法 第5条、厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」。

KEY POINT
過労死等には業務の強い心理的負荷による精神障害と、それによる自殺も含まれる。パワハラ防止は労働施策総合推進法。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和4年度 問15(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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