問65精神保健福祉士 第25回

解説

正解は4。更生緊急保護は、刑の執行を終えた人などが身体の拘束を解かれた後、親族の援助や公共の衛生福祉に関する機関などの保護を受けられない場合や、それだけでは改善更生できない場合に、緊急に行う保護（更生保護法 第85条第1項）。行うにあたっても、ほかの機関から必要な保護を受けられるようあっせんすることとされ（同条第5項）、ほかの機関の保護が優先する補充的な制度なので4が正しい。

• 1は、本人の申出があり、保護観察所の長が必要と認めたときに行う（第86条第1項）。
• 2の期間は、身体の拘束を解かれた後6か月以内が原則で、特に必要なときは更に6か月まで（出題当時の第85条第4項）。3年ではない。
• 3の仮釈放中の者は保護観察を受けており、更生緊急保護の対象に挙げられていない。
• 5は、社会福祉法 第2条第4項第1号が、更生保護事業を社会福祉事業に含めないと定めている。

根拠：更生保護法 第85条、第86条、社会福祉法 第2条第4項第1号。※出題当時の制度。現在は延長の上限が分かれ、金品の給与・貸与と宿泊場所の供与は更に6か月、それ以外の措置は更に1年6か月まで延ばせる。