問104精神保健福祉士 第26回
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令和5年度2024年
日本の貧困に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)ここでいう「貧困率」とは,等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯員の割合(相対的貧困率)を指す。
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正答 2解説
正解は2。「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の貧困率は12.6%で、そのうち「大人が一人」の世帯員は48.1%、「大人が二人以上」の世帯員は10.7%だった。大人が一人の世帯では世帯員の約半数が貧困線を下回っており、2が正しい。
- 1は、日本の相対的貧困率はOECD加盟国の平均を上回る側にあり、大きく下回ってはいない。
- 3は、同じ調査で2018年の子ども(17歳以下)の貧困率は13.5%で、10%を超えている。
- 4は、平成29年版厚生労働白書の年齢階級別の推移では、2015年の65歳以上の貧困率は19.6%で、子ども(17歳以下)の13.9%より高い。
- 5は、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率は、2018年4月時点で36.0%(専修学校等を含む)で、60%には届かない。
根拠:厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」(貧困率の状況)、「平成29年版厚生労働白書」図表2-1-17(世帯員の年齢階級別にみた相対的貧困率 推移)、厚生労働省社会・援護局保護課調べ(生活保護世帯に属する子供の大学等進学率)。
KEY POINT
2018年の貧困率は、子どもがいる現役世帯のうち大人一人の世帯員で48.1%、大人二人以上の世帯員で10.7%。「現代社会と福祉」の他の問題
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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問104(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角や、一部の記号(ハイフン・波ダッシュ・アポストロフィなど)の字形は元のPDFとそろえていない箇所があります。事例問題には、設問のあとに事例を置いたもの、「次の事例を読んで」の前置きや事例中の(問題番号)を省いたもの、その問に関わるところまでで事例を区切ったものがあります。組合せ問題は左右を区切って1行にし、注は問題文の最後に置いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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