カコモンノート

問104精神保健福祉士 第26回

104 / 163問
令和5年度2024年

日本の貧困に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。 (注)ここでいう「貧困率」とは,等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯員の割合(相対的貧困率)を指す。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、2018年の子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の貧困率は12.6%で、そのうち「大人が一人」の世帯員は48.1%、「大人が二人以上」の世帯員は10.7%だった。大人が一人の世帯では世帯員の約半数が貧困線を下回っており、2が正しい。

  • 1は、日本の相対的貧困率はOECD加盟国の平均を上回る側にあり、大きく下回ってはいない。
  • 3は、同じ調査で2018年の子ども(17歳以下)の貧困率は13.5%で、10%を超えている。
  • 4は、平成29年版厚生労働白書の年齢階級別の推移では、2015年の65歳以上の貧困率は19.6%で、子ども(17歳以下)の13.9%より高い。
  • 5は、生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率は、2018年4月時点で36.0%(専修学校等を含む)で、60%には届かない。

根拠:厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」(貧困率の状況)、「平成29年版厚生労働白書」図表2-1-17(世帯員の年齢階級別にみた相対的貧困率 推移)、厚生労働省社会・援護局保護課調べ(生活保護世帯に属する子供の大学等進学率)。

KEY POINT
2018年の貧困率は、子どもがいる現役世帯のうち大人一人の世帯員で48.1%、大人二人以上の世帯員で10.7%。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和5年度 問104(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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