問110精神保健福祉士 第26回

解説

正解は3と4。福祉に関する事務所（福祉事務所）は社会福祉法第14条で、都道府県と市（特別区を含む）に設置が義務づけられ、町村は任意で設置できる。運営適正化委員会は同法第83条で都道府県社会福祉協議会に置かれ、福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の適正な運営の確保と、福祉サービスに関する苦情の解決を担う。どちらも社会福祉法に設置根拠があるので、3と4が正しい。

• 1は、地域包括支援センターの根拠は介護保険法第115条の46。
• 2は、母子家庭等就業・自立支援センターは、母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭就業支援事業（第30条）などを行う機関として、都道府県などが国の実施要綱にもとづいて設けるもの。社会福祉法の規定ではない。
• 5は、要保護児童対策地域協議会の根拠は児童福祉法第25条の2。

根拠：社会福祉法 第14条（福祉に関する事務所）、第83条（運営適正化委員会）、介護保険法 第115条の46（地域包括支援センター）、母子及び父子並びに寡婦福祉法 第30条（母子家庭就業支援事業等）、児童福祉法 第25条の2（要保護児童対策地域協議会）。