問111精神保健福祉士 第26回

解説

正解は5。公営住宅法は、国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としている（第1条）。地方公共団体はこの法律にもとづいて公営住宅を供給しているので、5が正しい。

• 1は、住宅確保要配慮者居住支援協議会は、地方公共団体や居住支援法人、宅地建物取引業者などが民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を協議する場。家賃の貸付けは行わない。
• 2は、住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）の対象は、離職・廃業した人や、休業などで収入が減った人。被用者に限らず、自営業者なども含まれる。
• 3は、シルバーハウジングのライフサポートアドバイザー（生活援助員）は、生活相談や安否確認、緊急時の対応などを行う。身体介護のために置かれているのではない。
• 4は、住宅セーフティネット法は、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、賃貸住宅の供給の促進を定めた法律で、住宅購入の費用負担は定めていない。

根拠：公営住宅法 第1条、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第1条・第51条（居住支援協議会）、生活困窮者自立支援法 第3条第3項（住居確保給付金）。※出題当時の制度。現在は2025年10月施行の改正で協議会の規定は第81条に移り、地方公共団体が協議会を置くよう努める形になっている。