問13精神保健福祉士 第26回

解説

正解は4と5。いじめ防止対策推進法 第34条は、学校評価でいじめ対策を扱う際、いじめの事実が隠されず、早期発見や再発防止の取組等が適正に評価されるようにすることを定めている（4）。また第2条のいじめの定義は、同じ学校に在籍しているなど一定の人的関係にある児童等が行う行為で、対象の児童等が心身の苦痛を感じているものとしており、行われた場所を限っていない。学校外のトラブルもいじめに当たりうる（5）。だから4と5が正しい。

• 1は、定義上いじめは児童等が児童等に対して行う行為で、教員への暴力の防止についての規定はない。
• 2は、第2条の定義は「インターネットを通じて行われるものを含む」としており、SNS への書き込みも除外されない。
• 3は、この法律に罰則の規定はない。

根拠：いじめ防止対策推進法 第2条第1項（いじめの定義）、第34条（学校評価における留意事項）。