問14精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。過労死等防止対策推進法 第7条は、政府が過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとしている。大綱の案は厚生労働大臣が作り、閣議決定を経て国会に報告し公表する。だから1が正しい。

• 2は、2018年の労働基準法改正（働き方改革関連法）で定められた時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間。臨時的な特別の事情があっても年720時間以内、休日労働を含めて単月100時間未満、複数月平均80時間以内とされた。月90時間ではない。
• 3は、EAP（従業員支援プログラム）は、主に事業場外の専門機関が従業員の心の健康や仕事・生活の悩みの相談に応じるしくみ。管理監督者が行うプログラムではない。
• 4は、自殺未遂者への支援は、危機への介入や再企図の防止にあたるインターベンション。ポストベンションは、自殺が起きた後に遺族や周囲の人を支える事後対応を指す。
• 5は、業務による強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺を過労死等に含めているのは、労働安全衛生法ではなく過労死等防止対策推進法 第2条である。

根拠：過労死等防止対策推進法 第2条（定義）、第7条（大綱）、労働基準法 第36条第4項・第5項・第6項（時間外労働の上限）。