問18精神保健福祉士 第26回

解説

正解は1。犯罪被害者等基本法 第14条は、国と地方公共団体は、犯罪被害者等が心理的外傷など心身に受けた影響から回復できるよう、心身の状況等に応じた適切な保健医療サービスと福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずると定めている。だから1が正しい。

• 2は、犯罪被害者等施策推進会議は、第24条で内閣府に特別の機関として置くとされている。都道府県警察本部ではない。
• 3は、心理的外傷などに関する調査研究の推進は、第21条で国と地方公共団体が施策を講ずるものとされている。裁判所の責務ではない。
• 4は、犯罪被害者等基本計画は、第8条で政府が定めるとされている。地方公共団体に策定の義務はない。
• 5は、法務省内に犯罪被害者支援ネットワークを置くという規定は、この法律にない。

根拠：犯罪被害者等基本法 第8条（犯罪被害者等基本計画）、第14条（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）、第21条（調査研究の推進等）、第24条（犯罪被害者等施策推進会議の設置）。