問15精神保健福祉士 第27回

解説

正解は1。厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は、職場のパワハラの代表的な言動を6つの類型で示しており、その一つの「過大な要求」として、業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害を挙げている。だから1が正しい。

• 2は、パワハラ防止の措置は大企業で2020年6月、中小企業も2022年4月から義務になった。300名未満を努力義務とする仕組みは今はない。
• 3は、セクシュアルハラスメントには同性に対するものも含まれると、指針に明記されている。
• 4は、妊娠・出産などに関するハラスメントの防止措置は、男女雇用機会均等法に定められている。母子保健法ではない。
• 5は、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、パワハラやセクハラを心理的負荷となる出来事として評価する。除外されていない。

根拠：労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律 第30条の2、同法を改正した令和元年法律第24号 附則第3条（中小事業主の経過措置）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 第11条・第11条の3、パワーハラスメント防止指針（令和2年厚生労働省告示第5号）。※出題当時の条番号。2026年10月施行の改正（令和7年法律第63号）で、労働施策総合推進法の同じ規定は第31条、男女雇用機会均等法 第11条の3は第15条に移った。