問7精神保健福祉士 第27回

解説

正解は2。2022年の精神保健福祉法改正（2024年4月施行）で、精神科病院の業務従事者による虐待の防止と通報の仕組みが設けられた。精神科病院で業務従事者による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者は、速やかに都道府県に通報しなければならない（第40条の3第1項）。虐待を受けた本人も都道府県に届け出ることができ、通報した職員は解雇などの不利益な扱いを受けない。だから2が正しい。

• 1は、国民健康保険団体連合会は、介護保険や障害福祉サービスの苦情を受け付ける機関で、精神科病院での虐待の通報先ではない。
• 3は、犯罪に当たる行為なら警察への相談もありうるが、法が定める通報先は都道府県。
• 4は、地方裁判所は医療観察法の審判などを扱う。虐待の通報先ではない。
• 5は、市町村は障害者虐待防止法で、養護者や障害者福祉施設従事者等による虐待の通報先。精神科病院での虐待は精神保健福祉法により都道府県へ通報する。

根拠：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第40条の2（虐待の防止等）、第40条の3（障害者虐待に係る通報等）。