カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第27回社会福祉の原理と政策

問71精神保健福祉士 第27回

71 / 132問
令和6年度2025年

多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）1「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」とは，出入国在留管理庁と文化庁が2020年（令和2年）8月に作成したガイドラインのことである。 2「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」とは，総務省が2006年（平成18年）3月に策定し，2020年（令和2年）9月に改訂したプランのことである。 3「ヘイトスピーチ解消法」とは，「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。総務省は、多文化共生に先進的に取り組んできた自治体の部署や職員を「多文化共生アドバイザー」として名簿に登録し、これから取り組む自治体がノウハウや助言を得られるようにしている。だから3が正しい。

  • 1は、やさしい日本語のガイドラインは、外国人に伝わりにくいカタカナの外来語をなるべく使わないよう示している。多用するのは逆。
  • 2は、改訂プランは、施策を進める意義の一つとして、都市部に集中しない形での外国人材の受入れを挙げている。都市部への居住を促すのではない。
  • 4は、災害時外国人支援情報コーディネーターは、研修を受けた自治体職員などが担う役割で、外国語を母語とする人に限るとはされていない。
  • 5は、ヘイトスピーチ解消法が理解を深めるよう求めているのは国民の側で、本邦外出身者に日本文化の理解を義務づける規定はない。

根拠：総務省「地域における多文化共生推進プラン」（2020年改訂）、総務省「多文化共生アドバイザー名簿」、出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 第3条。

KEY POINT
多文化共生アドバイザーは総務省が名簿にまとめ、取組を始める自治体に紹介する。やさしい日本語は外来語を控える。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和6年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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