問73精神保健福祉士 第27回

解説

正解は3。措置制度では、市町村などの行政機関が法律に基づき、サービスを提供するかどうかとその内容を職権で決める。これは行政処分であり、利用者が事業者を選んで結ぶ契約とは性質が違う。だから3が正しい。

• 1は、措置の費用は市町村などが支弁し、本人や扶養義務者から負担能力に応じて費用を徴収する。全額を国が負担するのではない。
• 2は、措置では行政が事業者にサービス提供を委託するので、被措置者と事業者が契約を結ぶ必要はない。
• 4は、介護保険法の施行後も、虐待などやむを得ない事由で契約による利用が難しい高齢者のために、老人福祉法による措置入所は残っている。
• 5は、身体障害者福祉法と知的障害者福祉法による施設入所の措置を採るのは市町村で、都道府県ではない。

根拠：老人福祉法 第11条（老人ホームへの入所等の措置）・第21条（費用の支弁）・第28条（費用の徴収）、身体障害者福祉法 第18条、知的障害者福祉法 第16条。