問10精神保健福祉士 第28回

解説

正解は3と4。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムは、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）を包括的に確保する仕組みである。住まいの確保と居住支援はその柱の一つで、対象も精神障害者に限らない。だから3と4が正しい。

• 1は、目指すのは入院医療中心から地域生活中心への転換で、入院中心の体制ではない。
• 2は、医療だけでなく障害福祉・介護、住まい、就労など、医療保険の枠を超えた支援を組み合わせる。
• 5は、介護保険の要支援認定は前提ではない。高齢者向けの地域包括ケアの考え方を、精神障害にも広げたものである。

根拠：厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書（2021年3月）、精神保健福祉法 第46条（精神障害者等に対する包括的支援の確保。精神障害の有無及びその程度にかかわらず、保健・医療・福祉・住まい・就労などの支援を包括的に確保する）。