カコモンノート

問113精神保健福祉士 第28回

113 / 132問
令和7年度2026年

次の記述のうち,社会福祉士及び介護福祉士法の制定にかかる福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申の内容に関するものとして,適切なものを2つ選びなさい。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1・5

解説

正解は1と5。1987年の福祉関係三審議会合同企画分科会の意見具申「福祉関係者の資格制度について」は、社会福祉士及び介護福祉士法の基になった文書である。資格制度を法律で設ける必要がある理由として、高齢化と福祉ニードへの専門的な対応、国際化と福祉専門家の養成、シルバーサービスの動向と資格制度の必要性を挙げた。同時に、ボランティアの振興は欠かせず、資格の法制化がそれを妨げてはならないとも述べている。だから1と5が適切。

  • 2は、スペシャリスト、上級・中級ソーシャルワーカー、準専門職者に分ける段階的な区分は、この意見具申の内容ではない。
  • 3は、公私の社会福祉専門職者を包括的に捉える専門職として社会福祉士(仮称)制度を設け、職員の量と質の充実や処遇の改善を図るという提言は、1971年の「社会福祉士法」制定試案のもの。
  • 4は、従事者の専門的な教育・訓練、人材の確保、職務にふさわしい地位と処遇の確立を急ぐという趣旨も、この意見具申の内容として示されたものではない。

根拠:福祉関係三審議会合同企画分科会「福祉関係者の資格制度について(意見具申)」(1987年)、中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会「社会福祉専門職員の充実強化方策としての「社会福祉士法」制定試案」(1971年)。

KEY POINT
1987年の三審議会の意見具申は、高齢化・国際化・シルバーサービスを理由に資格の法制化を求め、ボランティア振興への配慮も示した。

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出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和7年度 問113(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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