問117精神保健福祉士 第28回

解説

正解は2と3。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（2023年6月施行）の第10条第2項は、事業主が雇用する労働者に対し、理解を深めるための情報の提供、研修の実施、普及啓発、就業環境に関する相談体制の整備その他の必要な措置を講じるよう努めると定めている。だから2と3が適切。

• 1は、取組状況の公表は、この法律に事業主の努力義務として書かれていない。
• 4は、家庭や地域住民などの協力を得るという書き方は、事業主ではなく学校の設置者についての規定にある。
• 5は、他の事業主との連携は規定されていない。事業主に求められているのは、自ら労働者の理解の増進に努めることと、国や地方公共団体の施策に協力すること（第6条第1項）。

根拠：性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 第6条、第10条第2項・第3項。