カコモンノート
カコモンノート › 社会福祉士 › 第33回 › 問60

社会福祉士 過去問 第33回 問60

障害者に対する支援と障害者自立支援制度 令和2年度2021年

事例を読んで，Ｗ就労継続支援Ａ型事業所のＨ生活支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｊさん（45歳，男性）は，軽度の知的障害があり，賃貸アパートで一人暮らしをしている。Ｗ事業所に通い，そこでの作業を楽しんでいる。ただ，金銭管理が得意ではなく，賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし，ガスや電気を止められ，Ｗ事業所への交通費に困ることがあった。そこで，Ｈ生活支援員がＪさんと面談すると，お金のやりくりに困っているが，興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方，離れて暮らしている妹からは，将来を考え，ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION

解説

正解は選択肢3。Jさんは契約する力はあるものの金銭管理が苦手で公共料金の停止に至っており、社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の日常的金銭管理や福祉サービス利用援助が最も適合する。後見開始の審判は判断能力を欠く常況にある人が対象であり、この段階での申立ての勧めは過剰な対応である。妹の意向を根拠に本人の希望を諦めさせる説得も自己決定の尊重に反する。

KEY POINT
軽度＋金銭管理の困難＝日常生活自立支援事業／判断能力を欠く＝後見
← 問59

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」の他の問題

「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」35問をまとめて見る →

出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和2年度 問60（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。