社会福祉士 過去問 第36回 問44
地方公共団体の事務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3
EXPLANATION
解説
正解は選択肢3。社会福祉法人の認可事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務として法定受託事務に位置づけられている。地方分権改革により団体委任事務と機関委任事務は廃止され、現在の地方公共団体の事務は自治事務と法定受託事務の2つである（選択肢1・4・5）。児童扶養手当の給付事務も法定受託事務であり、自治事務ではない（選択肢2）。
KEY POINT
現在は自治事務＋法定受託事務の2分類／機関委任事務は廃止「福祉行財政と福祉計画」の他の問題
- 第36回 問43次のうち，入所の仕組みを利用契約制度と措置制度に分けた場合，措置制度に分類されている施設として，適切なものを2つ選びなさい。
- 第36回 問45「令和5年版地方財政白書（令和3年度決算）」（総務省）に示された民生費に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。
- 第36回 問42次のうち，法律で規定されている福祉計画の記述として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第36回 問46社会福祉に係る法定の機関に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 第36回 問47次のうち，現行法上，計画期間が3年を1期とすると規定されている計画として，正しいものを1つ選びなさい。
- 第36回 問48次のうち，福祉計画を策定する際に用いられるパブリックコメントに関する記述として，最も適切なものを1つ選びなさい。
出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和5年度 問44（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。元のPDFから文字を起こしているため、ふりがなや改行・字間の空白は省いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センターとは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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