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社会福祉士 過去問 第38回 問50

地域福祉と包括的支援体制 令和7年度2026年

事例を読んで，次のうち，総合相談窓口のＡ相談員（社会福祉士）が他機関とともに地域生活支援を検討するために，考えられる会議体として，適切なものを2つ選びなさい。 〔事例〕 Ｂ市では，総合相談窓口を行政直営で運営している。ある時，地域住民から総合相談窓口に対して，近所の家が庭にごみを溜めており，異臭がするので撤去してほしいという相談が入った。Ａが当該地区の民生委員に連絡すると，以前は高齢の母親と60歳代前半の息子Ｃさんが暮らしていたが，去年，母親が認知症グループホームに入居してからは訪問する機会がなかったとのことだった。Ｃさんについては，子どもの頃は養護学校に通っていたらしいが，詳しくはわからず，またＣさんには妹がおり，母親の入居手続きを行う際，Ｃさんには一切関わりたくないと言っていたことが分かった。そこでＡは，Ｃさん宅を訪問し，最初は会うこともできなかったが，次第に言葉を交わすようになり，ごみを片付けたいが体調が悪くお金もないので悩んでいることが分かり，Ｃさんの同意は得られていないが，関係者による情報共有や支援体制構築に向けた会議の開催を検討することとした。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

2つえらぶと、答えと解説が出ます

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2・4
EXPLANATION

解説

正解は選択肢2と4。Cさんの同意が得られていない段階で関係機関が情報を持ち寄れるのは、構成員に守秘義務が課された支援会議である。生活困窮者自立支援法と社会福祉法のいずれにも支援会議が置かれ、支援が届いていない人の状況共有と支援体制の検討ができる。選択肢5の重層的支援会議は本人の同意を前提に支援プランを検討する場であり、この段階では選べない。

KEY POINT
支援会議＝同意不要・守秘義務／重層的支援会議＝本人同意が前提
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 社会福祉士国家試験 令和7年度 問50（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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