問13ケアマネ 第21回
13 / 60問平成30年度2018年度
地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。
3つえらぶと、答えと解説が出ます
3つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1・2・4解説
在宅医療・介護連携推進事業として、地域住民への普及啓発(1)、医療・介護関係者の研修(2)、地域の医療・介護資源の把握(4)が市町村の実施事項とされ、これら3つが正しい。「地域在宅医療推進員の設置」という事業項目はなく、地域リハビリテーション活動支援体制の構築は一般介護予防事業の項目である。
KEY POINT
連携推進=資源把握・研修・普及啓発/地域リハ支援は予防事業「介護支援分野」の他の問題
- 第21回 問12財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問14介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問11介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問15介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問10第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 第21回 問16指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
出典：ウェルミーマガジン（カイゴジョブ）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（問題作成）・各都道府県（実施））
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。