問16ケアマネ 第21回
16 / 60問平成30年度2018年度
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
3つえらぶと、答えと解説が出ます
3つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1・3・5解説
居宅介護支援の基本方針には、指定特定相談支援事業者との連携に努めること(1)、保健医療・福祉サービスの総合的かつ効率的な提供への配慮(3)、提供に当たり公正中立に行うこと(5)が定められ、これら3つが正しい。施設入所への配慮や最低限度の生活維持は基本方針の文言ではない。
KEY POINT
基本方針=公正中立・総合的効率的提供・連携「介護支援分野」の他の問題
- 第21回 問15介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問17指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 第21回 問14介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問18指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。
- 第21回 問13地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問19指定介護老人福祉施設における身体的拘束等（身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為）の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。
出典：ウェルミーマガジン（カイゴジョブ）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（問題作成）・各都道府県（実施））
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。