問14ケアマネ 第21回
14 / 60問
平成30年度2018年度
介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。
3つえらぶと、答えと解説が出ます
3つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1・4・5解説
提供開始時に報告すべき「基本情報」には、事業所等の運営に関する方針(1)、従業者に関する事項(4)、苦情対応窓口等の状況(5)が含まれ、これら3つが正しい。情報管理・個人情報保護のために講じる措置、質の確保・透明性のために講じる措置は「運営情報」に当たり、提供開始時ではなく、その後の定期の報告で扱われる項目である。
KEY POINT
基本情報=運営方針・従業者・苦情窓口等「介護支援分野」の他の問題
- 第21回 問13地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問15介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問12財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問16指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問11介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第21回 問17指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。
出典:ウェルミーマガジン(カイゴジョブ)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター(問題作成)・各都道府県(実施))
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
介護支援専門員実務研修受講試験は各都道府県が実施し、問題は社会福祉振興・試験センターが作成しています。試験センターの「過去問題の使用について」に基づき、問題文・選択肢の内容は変えずに掲載しています。正答は東京都福祉局が公表した正答番号と照合しています。解説は当サイトが独自に作成したもので、試験センター・都道府県とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
