FP2級 過去問 2018年1月 問55
民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要だが、推定相続人やその配偶者・直系血族、受遺者などは証人になることができない。推定相続人が証人になれるとするこの記述が不適切。他は適切で、遺言書に認知する旨を記載して子を認知することができ、自筆証書遺言は全文・日付・氏名の自書と押印が要件であり、成年被後見人も事理を弁識する能力を一時回復したときは医師2人以上の立会いによって遺言をすることができる。
KEY POINT
公正証書遺言の証人に推定相続人・受遺者はなれない「相続・事業承継」の他の問題
- 2018年1月 問54法定相続人および法定相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問56相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問53贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年1月 問57次の費用等のうち、相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から債務控除できるものはどれか。なお、当該費用等は、相続により財産を取得した相続人が負担したもの…
- 2018年1月 問52贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2018年1月 問58金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年1月 問55（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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