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FP2級過去問 2018年5月問56

相続・事業承継 2018年5月2018年5月

相続税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者についても、「法定相続人の数」に含めて、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額を計算する。×
2相続人となるべき被相続人の子がすでに死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。○
3相続開始時の相続人が被相続人の配偶者のみで、その配偶者がすべての遺産を取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ければ、相続により取得した財産額の多寡にかかわらず、配偶者が納付すべき相続税額は生じない。×
4「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる配偶者は、被相続人と法律上の婚姻の届出をした者に限られる。×

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正答 2

EXPLANATION

解説

相続税額の2割加算の対象となるのは、被相続人の一親等の血族と配偶者以外の者である。子を代襲して相続人となった孫は一親等の血族である子の地位を引き継ぐため、2割加算の対象とならない。対象になるとしたこの記述が不適切。他は適切で、相続の放棄をした者も法定相続人の数に含めて基礎控除額を計算し、相続人が配偶者のみで全遺産を取得した場合は配偶者に対する相続税額の軽減により納付税額は生じず、この軽減の対象は法律上の婚姻の届出をした配偶者に限られる。

KEY POINT

代襲相続人である孫は2割加算の対象外、孫養子は対象

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年5月問56（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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