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FP2級過去問 2018年9月問30

金融資産運用 2018年9月2018年9月

「ジュニアＮＩＳＡ(未成年者少額投資非課税制度)」および「つみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ジュニアＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をジュニアＮＩＳＡ口座、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

1ジュニアＮＩＳＡ口座の年間投資上限金額は、40万円である。×
2ジュニアＮＩＳＡ口座では、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができる。×
3つみたてＮＩＳＡ勘定で保有する上場投資信託(ＥＴＦ)の分配金を非課税扱いにするためには、分配金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。○
4つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて公募株式投資信託を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で5年間である。×

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正答 3

EXPLANATION

解説

ETFやREITの分配金を非課税口座で非課税にするには、受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要がある。配当金領収証方式などでは非課税とならない点が要点。当時のジュニアNISAの年間投資上限は80万円で40万円ではなく、非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すこともできない。つみたてNISAの非課税期間は5年ではなく20年とされていた。

KEY POINT

上場株式等の配当・分配金の非課税は株式数比例配分方式が必須

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2018年9月問30（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。