FP2級 過去問 2018年9月 問31
次のうち、所得税の計算において、分離課税の対象となる所得はどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3
EXPLANATION
解説
所得税は総合課税が原則だが、退職所得と山林所得、土地建物や株式等の譲渡所得などは分離課税とされる。退職所得は長年の勤労に対する対価であり老後の生活資金となるため、他の所得と合算せず分離して課税し、退職所得控除と2分の1課税で税負担を軽くしている。不動産所得、事業所得、ゴルフ会員権の譲渡による譲渡所得はいずれも総合課税である。
KEY POINT
退職所得と山林所得は分離課税。譲渡は資産の種類で分かれる「タックスプランニング」の他の問題
- 2018年9月 問32所得税における各種所得等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問33所得税の各種所得の金額の計算上生じた次の損失のうち、給与所得の金額と損益通算できるものはどれか。
- 2018年9月 問34所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないも…
- 2018年9月 問35所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて…
- 2018年9月 問36所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2018年9月 問37法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2018年9月 問31（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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