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FP2級過去問 2019年1月問21

金融資産運用 2019年1月2019年1月

全国企業短期経済観測調査(日銀短観)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。×
2調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。×
3日銀短観で公表される「業況判断ＤＩ」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、3ヵ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。×
4日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

EXPLANATION

解説

日銀短観は日本銀行が全国の企業に業況や設備投資などを尋ねる統計で、金融政策決定会合における景気判断の材料の一つとして使われている。よって選択肢4が適切。対象企業は製造業だけでなく非製造業も広く含まれる。調査は毎月ではなく年4回(四半期ごと)実施される。また業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値であり、景気動向指数のDIの説明とすり替えられている。

KEY POINT

日銀短観は四半期ごと、製造業・非製造業とも対象、DIは良い−悪い

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2019年1月問21（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

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