FP2級 過去問 2019年1月 問30
金融商品の取引に係る各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法といい、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2
EXPLANATION
解説
金融商品販売法は、業者に対し重要事項の説明義務と損害賠償責任を定めるほか、勧誘の適正確保のための勧誘方針を策定して公表することを義務付けている。よって義務付けられていないとする選択肢2が不適切。金利スワップや天候デリバティブが金融商品取引法の対象に含まれること、消費者契約法で誤認・困惑による意思表示を取り消せること、犯罪収益移転防止法で法人取引の際に実質的支配者と取引担当者双方の本人特定事項の確認が必要なことは、いずれも適切である。
KEY POINT
金融商品販売法は重要事項説明+勧誘方針の策定・公表が義務「金融資産運用」の他の問題
- 2019年1月 問29上場株式等の配当および譲渡に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問28アセットアロケーション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問27下記<資料>に基づくファンドAとファンドBの運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄(ア)〜(ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、…
- 2019年1月 問26個人(居住者)が国内の金融機関等を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問25株式投資の指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2019年1月 問24表面利率が0.5%、残存期間が3年の固定利付債券を額面100円当たり102円で購入し、償還された場合の最終利回りとして、正しいものはどれか。なお、手数料、…
出典:出典:日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2019年1月 問30(日本FP協会/金融財政事情研究会)
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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