FP2級 過去問 2020年9月 問43
不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4
EXPLANATION
解説
抵当権が設定されたままの不動産を購入した場合、被担保債権が弁済されずに抵当権が実行されれば、買主は競売により所有権を失うことがある。よってこの記述が適切。不動産の売買契約は当事者の意思表示の合致だけで成立し、契約書の作成は効力要件ではない。共有者は自己の持分を単独で譲渡できる。二重譲渡では原則として先に所有権移転登記を備えた者が所有権を主張できる。
KEY POINT
不動産の二重譲渡は登記の先後で決まる。契約は合意だけで成立「不動産」の他の問題
- 2020年9月 問42不動産鑑定評価基準における不動産の価格を求める鑑定評価の手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2020年9月 問41不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
- 2020年9月 問46都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年9月 問43（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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