FP2級 過去問 2020年9月 問46
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
北側斜線制限は北側隣地の日照を確保するための規制で、低層住居専用地域、田園住居地域、中高層住居専用地域に適用され、商業地域には適用されない。よってこの記述が最も不適切。隣地斜線制限が絶対高さ制限のある低層住居専用地域・田園住居地域に適用されないこと、対象区域外の建築物でも対象区域内に日影を生じさせれば日影規制を受けること、工業地域・工業専用地域を対象区域に指定できないことは正しい。
KEY POINT
北側斜線は住居系の一部だけ。商業地域には適用されない「不動産」の他の問題
- 2020年9月 問45借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第38条による定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。
- 2020年9月 問47建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問44借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
- 2020年9月 問48不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 問43不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
- 2020年9月 問49個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年9月 問46（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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